予備的遺言により割合的な相続分の指定がある！どうやって相続すべき？

結論からいいますと、有効です。
そのため、遺言書をご検討されている方は、特に同世代の方に財産を相続させたいとお考えの場合は、予備的遺言を書いたほうが、ご自身のご意向をより反映させることができるため良い、といえます。
では、この予備的遺言がなぜ有効なのか？について、以下に書きます。

最高裁平成23年2月22日判決にて、
『受益相続人の代襲者その他の者に相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情がない限り、遺言の効力は生じない』
と判示しています。
難しい言い回しですよね…

簡単にいいますと、例えば、
Ａ＝遺言書を書く人
Ｂ（相続人）＝Ａが財産を相続させたい人
がいるとします。

Ａが遺言書に「Ｂに全財産を相続させる」と書いたとして、そのＢが自分より先に亡くなっていた場合（同時死亡含む）は、
Ａが他の者に相続させる意思を遺言書に書いていないければ、その遺言書は効力がなくなるということです。
つまり、相続人全員で遺産分割協議をしなければならなくなるわけです。

逆に考えると、Ａが遺言書に、「Ｂが自分より先に亡くなっていた場合（同時死亡含む）は、他の者に相続させる」ということを書いていれば、それには効力が発生するということになります。

よって予備的遺言は有効といえます。

特定の遺産を、特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、特段の事情がない限り、遺産分割方法が指定されたものと解され、
遺産分割を経る必要がありません（遺産分割協議は不要です）。

よって、事例のように「配偶者に全財産を相続させる」と記載された遺言は、特定の財産を特定の相続人に相続させる趣旨の遺言と解されますので、配偶者がご存命であれば、遺産分割の必要がありません（遺産分割協議は不要となります）。

ですが、事例のように、配偶者が亡くなっていますので、「全財産を長男と次男に各２分の１の割合で相続させる」と書かれている部分が有効になるわけですが、どう解釈するかが少し難しいのです。

この点について、「全ての財産をそれぞれ２分の１の共有持分で共有させる」という遺言分割方法を指定した遺言と解することもできますが、それでは、共有状態を生じさせることになってしまい、遺言の解釈として無理があります。

むしろ、この遺言は、相続分のみを指定したものであり、分割方法は協議に委ねる趣旨と解したほうが自然です。
したがって、長男と次男は上記遺言によって直接財産を取得するわけではなく、相続するためには遺産分割協議をして、遺産分割協議書を作成する必要があるといえるでしょう。

ここで問題なのは、三男です。
三男には指定相続分がありませんので、長男と次男のみで通常の遺産分割協議書を作成すれば足りてしまいます。
三男としては、遺留分がありますので、遺留分行使をすることにより、侵害額を長男と次男に請求するができます。
（もちろん、遺留分侵害額請求をしなくても良いです）