死亡保険金の受取人が「法定相続人」となっている！どうする？

保険金受取人が複数の場合、相続人の中から代表者を選任し、他の法定相続人全員の同意が表示された代表者選任通知書を作成し、死亡保険金請求書に添付します。
ただし、保険会社所定の保険金請求書には、この代表者選任通知書が同一紙面に掲載されていることも多く、この場合は、別途代表者選任通知書を添付することは不要です。
このように代表者の選任が要求されるのは、保険会社の事務処理を円滑かつ迅速に行うためです。
ただし、保険会社は、保険金受取人から提起された保険金支払請求訴訟においては、代表者の選任がなされていないことを支払拒絶の抗弁として主張することはできません。

提出時期について
各種生命保険普通保険約款によりますが、約款に定めがなければ、権利を行使することができるときから３年内となりますので、ご注意ください。

最高裁判所は、
保険契約者が保険金受取人を相続人と指定した場合には、その相続分の割合により保険金を取得させる趣旨も含まれていると解すべきとして、特段の事情がない限り、この指定には相続人が受け取る権利の割合を法定相続割合とする旨の指定も含まれていると判断しています。
難しい言い回しですよね…
つまり、保険金受取人が「法定相続人」となっていた場合は、原則、法定相続割合で相続人が保険金を受け取るということです。
この事例でいいますと、法定相続割合は、私（妻）１／２、子１／４、子１／４ となります。

結論、受け取ることができます。

この事例でいいますと、生命保険契約締結時の相続人と、被保険者死亡時の相続人が異なる場合に、
保険契約者が指定した「相続人」は、いつの時点における相続人を指すのかが問題となります。

判例は、
保険契約者が保険金受取人を単に「相続人」と指定する趣旨は、被保険者の死亡時までに相続人となるべき者に変動が生じる場合にも、保険金受取人の変更手続をすることなく、被保険者の死亡時において相続人である者を保険金受取人と定めることにあるとして、保険契約締結当時または、保険金受取人指定当時の相続人をいうのではなく、被保険者の死亡時における相続人をいう
としています。
難しい言い回しですね…
簡単にいいますと、
受取人を「相続人」としたのは、将来、「相続人」が変わっているかもしれないから、
それを考えてあえて受取人を「相続人」にしている。なので２人目の子供も保険金を受けとれる。
ということです。