相続人に任意後見契約を締結している人がいる！どうやって手続きする？

任意後見契約は公正証書によって作成されていますので、任意後見契約書に添付されている代理権目録で、
任意後見人の代理権の範囲に遺産分割が含まれているか否か確認します。
また、任意後見契約は、公証人の嘱託により、法務局で登記されていますので、
登記事項証明書の交付を受けて、代理権の範囲等を調べることも可能です。

登記される事項は以下のものとなります。

• 任意後見監督人の選任前…本人、任意後見受任者、代理権の範囲
• 任意後見監督人の選任後…本人、任意後見人、任意後見監督人、代理権の範囲

任意後見人は、法務局から任意後見人の氏名や代理権の範囲を記載した登記事項証明書の交付を受けて、自己の代理権を証明することができる仕組みになっているわけです。
ただし、登記事項証明書の交付請求ができるのは、
本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者等一定の者に限定されています。
これは、取引の安全の保護と本人のプライバシー保護の調和を図る観点です。

任意後見契約の登記がされている場合、精神上の障害により本人の判断能力が不十分な状況にあるときに、
任意後見契約の効力を発生させるためには、家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立てをする必要があります。
この申立ては、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者がすることができます。

申立てを受けた家庭裁判所は、医師の判断の結果、その他適当な者の意見を聴いた上で、精神上の障害により本人の判断能力が不十分な状況にあると認められるときは、任意後見監督人を選任し、任意後見契約の効力を発生させます（任意後見受任者に不適当な事由がある場合等を除く）。

自己決定の尊重の観点から、任意後見監督人の選任は、本人の申立てまたは同意が要件とされていますが、
本人が意思を表示することができないときは、本人の同意を得ることができませんので、その同意を得る必要はありません。

誰を任意後見監督人に選任するかは、家庭裁判所が決定しますが、適正かつ実効的な監督を確保する観点から、
任意後見人または任意後見受任者の近親者（配偶者、直系血族、兄弟姉妹）は、任意後見監督人になることができません。
また、任意後見監督人の選任に際して、家庭裁判所は、本人の意見を考慮するものとされています。

任意後見監督人が選任され、任意後見契約の効力が発生すると、任意後見人は本人から委託された事務について、
代理権を行使することができます。
この代理権の範囲の中には、遺産分割も含まれていることが通常ですので、
以後、任意後見人が本人を代理して、遺産分割手続に関与することになります。

ただし、任意後見人自身が相続人の一人である場合には、任意後見人が本人の代理人として遺産分割手続に関与することは、
利益相反行為となりますので、許されません。
この場合、任意後見人ではなく、任意後見監督人が本人を代理して遺産分割手続きを行うことになります。