銀行の貸金庫に相続財産が！どうする？

貸金庫契約とは、金融機関との間で、利用者が貸金庫という施設を利用し、その中に通帳や貴金属等を預け、
それに対して一定の使用料を支払う契約です。
不動産賃貸と似ていますよね。そうです。貸金庫契約の性質は、賃貸借契約です。
ですので、貸金庫契約は一身専属的なものではなく、財産上の権利として、利用者（父）が亡くなった場合には、
相続の対象となります。

一身専属権（いっしんせんぞくけん）とは…
その人個人にしか存在しない権利のことです。わかりやすい例としては、
運転免許や国家資格、親権者の地位等です。
これらの一身専属権は、相続財産には含まれず、相続人に引き継がれることはありません。

利用者（父）死亡の場合、貸金庫を開閉することはできません。
共同相続人も共同でなければ貸金庫の開閉はできません。これは貸金庫の支配権は準共有とされているためです。

準共有とは…
所有権以外の権利を複数人でもっている状態のことです。
この事例でいいますと、貸金庫を利用する権利を相続人みんなでもっていると理解してもらえれば、良いかと思います。

一方で、銀行へ通知をせず、貸金庫の鍵を持っていれば、実際上は開閉可能で、金融機関は貸金庫利用を拒絶できません。
逆に考えると、貸金庫の中身を勝手にだされてしまうこともありますので、利用者（父）死亡の時には、早急に金融機関に通知し、死亡の事実を知らせ、以後の利用をできないようにすることが必要です。

STEP２に書きました通り、貸金庫契約の権利義務を承継した相続人全員で、貸金庫の解約書を銀行へ提出し解約します。