厚生年金の被保険者が亡くなった…受給できる年金等について解説します！

支給要件

遺族厚生年金の支給要件は次のとおりです。

• 被保険者が死亡したとき
• 被保険者の資格喪失後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したとき
• 障害等級の１級または２級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したとき
• 老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上である者に限る）または、
  保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上である者が死亡したとき

保険料納付要件の特例
原則として、死亡した者について保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が国民年金加入期間の３分の２以上あることが必要（上記①②）です。
ただし、死亡日が令和８年４月１日前で、死亡日に６５歳未満であるときは、死亡月の前々月までの１年間が保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）で満たされていれば要件に該当する特例があります。

受給権者の収入要件

受給権者の年収が８５０万円未満であることが必要です。
ただし、おおむね５年以内に定年退職等で収入が８５０万円未満になることが明らかな場合は、
会社の就業規則等で退職年齢を明らかにできる書類を添付することにより、遺族厚生年金を受給することもできます。

遺族の範囲

被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、
その者との生計維持関係のある配偶者、子、父母、孫および祖父母となりますが、
妻以外については以下の通り、年齢制限があります。
ただし、夫が５５歳以上であって遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給することができます。

• 子と孫については、満１８歳に達する日の属する年度の年度末までにある者、または障害等級の１級、２級の障害の状態にある２０歳未満の者であって、現に婚姻をしていないこと
• 夫、父母、祖父母については、被保険者または被保険者であった者の死亡当時５５歳以上である者。
  ただし、遺族厚生年金は６０歳から支給されます。

遺族の順位

１位：配偶者・子（※）
２位：父母
３位：孫
４位：祖父母
となり、先順位の遺族から後順位の遺族への転給はありません。
（※）第一順位の配偶者・子は、１位：子のいる妻、２位：子、３位：子のいない妻、４位：夫
の順となり、先順位者が受ける場合は、後順位者は支給が停止されます。

妻の受給期間

前述の通り、妻の受給権については、年齢制限はありません。
ですが、受給期間については年齢によって違いがあります。
相談者は以下に該当しませんので、一生涯受給することができます。

①６５歳未満で子のない妻が受けられる遺族厚生年金
　・子のない３０歳未満の妻の場合
　　夫の死亡当時３０歳未満の妻は５年間の有期年金になります。
　・子のない３０歳以上の妻の場合
　　夫の死亡当時３０歳以上の妻は６５歳に達するまで受けられます。
　・子のない４０歳以上６５歳未満の妻の場合
　　夫の死亡当時４０歳以上の妻は４０歳から６５歳までの間、遺族厚生年金の他に中高齢寡婦加算（遺族基礎年金の４分の３）　
　　が加算されます。

②６５歳以上で子のない妻が受けられる遺族厚生年金
　平成１９年４月１日までは、原則、遺族厚生年金か老齢厚生年金のどちらを受けるか選択することとなっていました。
　しかし、平成１６年の年金制度改正により、平成１９年４月１日からは、自分自身が納めた保険料を年金額に
　反映させるため、６５歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金を受ける権利がある人については、老齢厚生年金を全額支給し、
　遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額の支給が停止をなります。
　そのため、遺族厚生年金を受給する妻が、自身の老齢厚生年金の受給権を有する場合には次のいずれかで高い額が
　自動的に算出されます。
　・自分の老齢厚生年金
　・自分の老齢厚生年金の２分の１と遺族厚生年金の３分の２とを合算した額

期間の特例

遺族厚生年金の受給要件を満たしているが、厚生年金の加入期間が受給権の発生する３００月に満たない場合を
短期要件といい、３００月とみなして遺族厚生年金の計算をする特例があります。
一方、遺族厚生年金の受給要件を満たし、厚生年金の加入期間が３００月以上ある場合を長期要件といい、短期要件とは違い、実際に加入していた月数をもとに計算します。
短期要件は平均標準報酬月額（平成１５年３月以前）１０００分の７．５、平均標準報酬額（平成１５年４月以降）１０００分の５．７６９として一律の乗率をかけるのに対して、長期要件は、１０００分の１０～７．５、１０００分の７．６９２～５．７６９の範囲の乗率を生年月日に応じた率となります。

遺族厚生年金の受給額

原則は、報酬比例部分の乗率は、１０００分の７．１２５　と　１０００分の５．４８１になっています。
ですが、改正前の１０００分の７．５　と　１０００分の５．７６９から引き下げられた結果、年金額が低くなってしまうため、当分の間、年金額を保証するために改正前の計算方法で得た額と改正後の額とを比較して高い額が支給されています。

計算方法→日本年金機構HP

提出時期

支給事由が生じた日の翌日から５年以内

提出者

優先順位の高い順に、①配偶者または子、②父母、③孫、④祖父母

提出先

事業所を管轄する年金事務所

この事例ですと、遺族厚生年金と遺族基礎年金を併給できる可能性があります。
以下コラムにて遺族基礎年金の要件等をご確認ください。