相続で不動産を取得しようと思ったら、買戻特約がついていた！どうする？

権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者および登記義務者が共同してしなければなりませが、令和５年４月１日以後にされる登記申請では、売買契約日から10年を経過した買戻しの特約登記にあっては、
登記権利者（売買契約における買主）が単独で登記の抹消申請をすることができることとなりました。
また、この場合には、登記原因証明情報の提供を要しません。

買戻し特約登記の単独抹消申請の制度は、
買戻しの期間は10年を超えることができず10年を超える期間を定める特約をしても10年に短縮され、かつ、買戻しの期間を定めたときはその後これを伸長することができないことから、
売買契約日から10年を経過した買戻しの特約については、実体法上その期間を延長する余地がないことを踏まえて、
形骸化した登記の抹消手続の円滑化を図り、土地の適正な利用および相続による権利の承継の円滑化等に資することを目的とするものです。

買戻し特約登記の単独抹消申請の登記の目的は「何番付記１号買戻権抹消」、
登記原因は「不動産登記法第69条の２の規定による抹消」とし、登記原因の「日付」は要しません。

申請人は登記権利者（売買契約における買主）のみです。
ただし、買戻特約登記の抹消は本来登記義務者との共同申請にるべきものであるため、
登記申請書には、登記権利者のみでなく登記義務者の記載を要します。
なお、登記義務者の住所は登記記録上の住所を記載すれば足り住所の追跡調査までは要しません。

登記官は、買戻し特約登記の単独抹消申請による登記の抹消を完了した場合には、
当該登記（買戻し特約登記）の登記名義人（買戻権者＝売買契約の売主）であった者に対し、
その者の登記記録上の住所にあてて通知書を発送する方法により登記が完了した旨を通知しなければならないものとされています。

買戻し特約登記の単独抹消申請にあっては、代理人により申請する場合の委任状を除き、添付情報は要しません。