遺言執行者とは？権限と義務についてご説明します！

遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、
相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するとされています。

「必要な一切の行為」とは、「相続財産の管理その他遺言の執行のために相当かつ適切と認める行為」を意味します。
遺言とは、相続財産等についての遺言者（被相続人）の意思を表すものですから、
いかなる行為が「相当かつ適切と認める行為」であるかは、
遺言者（被相続人）の真意に沿った行為であるか否かで判断することになります。
具体的にどのような行為が「相当かつ適切と認める行為」かは、遺言内容から遺言執行者の責任で判断することになります。

また、遺言執行者は遺言執行の対象となる相続財産に対して排他的に管理処分権を有することから、
遺言執行者がいるときには、
相続人は、
相続財産の管理処分権限を失い、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができません。
これに違反してなされた相続人の処分行為は、原則として無効であるとされています。

遺言執行者は相続財産の存否を調査し、必要に応じて、相続財産の管理者から引渡しを受け、
自らの管理下に置くなどの措置をとることになります。
また、遺言執行に必要な物件を占有する第三者に対しては、その引渡しを求めることもでき、遺言執行を妨害する者に対しては、
訴訟提起をすることも含めて、その妨害を排除する行為をすることができます。
そのほか、遺言執行者の権限として、遺贈義務の履行、特定財産承継遺言がされた場合の対抗要件の具備に必要な行為の権限、
遺言認知の届出などがあります。

平成30年の民法改正により、従来、規定上明確ではないと指摘されていた遺贈義務者と遺言執行者の権限との関係等について、
「遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる」として、
遺言執行者がいる場合には、遺言執行者のみが遺贈の履行を行うことができ、各共同相続人は遺贈の履行義務を負わないものとされました。

また、取引の安全等を図る観点から、特定財産承継遺言がされた場合も遺贈や遺産分割と同様に対抗要件主義が導入され、
法定相続分を超える権利の承継について対抗要件の具備なくして第三者に権利の取得を対抗することができなくなったことから、
遺言執行者は、受益相続人のために対抗要件を具備する権限が付与されました。

⑴ 善良な管理者としての注意義務
⑵ 報告義務
⑶ 受取物等の引渡義務
⑷ 補償義務
⑸ 費用償還請求権等
⑹ 緊急処分義務
⑺ 委任事務終了事由を通知するまでの執行事務の継続