遺留分って何！？権利者と算定割合について解説します！

本来、財産は自由に処分できるはずであり、
生前に贈与を行うことや遺言書により死後の財産処分を行うことなども自由にできるはずです。
しかしながら、この原則を無制限に貫くと、相続人が被相続人の財産を全く享受できない場合も生じるなどの不都合が生じます。
相続人の中には、被相続人とともに生活して、被相続人の財産形成に潜在的に貢献してきた人もいるでしょうし、
被相続人に扶養されてきたといった人もいるでしょう。
これらの相続人が被相続人の財産を全く享受できないとすると、それらの者の利益が侵害されることになります。

そこで、民法は、被相続人の財産処分の自由と一定の相続人の利益との調和を図る観点から、一定の相続人（遺留分権利者）に、
法律上、被相続人の財産の一部を留保することを保障する制度として遺留分制度を設けています。

遺留分を有する者を遺留分権利者といいます。
民法では、遺留分権利者を「兄弟姉妹以外の相続人」と規定しています。
「兄弟姉妹以外の相続人」とは、
具体的には、子又はその代襲相続人、子らが相続人とならない場合には直系尊属及び配偶者をいいます。

また、相続欠格者、相続人の廃除の手続を受けた者、相続放棄をした者は、
「相続人」ではないので、遺留分権利者ではありません。
ただし、相続欠格及び相続人の廃除がなされた場合には、代襲相続が生じますので、
これらの場合の代襲相続人は遺留分権利者となります。

なお、胎児は、相続については、既に生まれたものとみなされます。
胎児の出生を条件として権利能力の取得を相続開始の時まで遡らせる見解に立つと、条件付きではありますが、
胎児もまた遺留分権利者であるということができます。

遺留分権利者が有する遺留分については、「割合」で決められています。
その具体的な割合については、遺留分を算定するための財産の価額に
①直系尊属のみが相続人である場合には、「３分の１」
②それ以外の場合には、「２分の１」
となります。
相続人が複数いる場合には、当該相続人の法定相続分に上記①②に記載した遺留分の割合を乗じて、
当該相続人の遺留分の割合を算出することになります。

①相続人が子のみの場合
子が１人の場合は、２分の１（民1042①二）
子が２人の場合は、１／２（法定相続分（民900四））×１／２＝１／４
が遺留分となります。
なお、平成25年改正前民法では「嫡出でない子（非嫡出子）の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする」旨の規定があり、遺留分の割合にも影響がありましたが、平成25年改正後民法により、当該部分が削除され、両者の相続分は同等となりました。

②相続人が直系尊属のみの場合
直系尊属が１人の場合は、３分の１
直系尊属が２人の場合は、１／２（法定相続分（民900四））×１／３＝１／６
が遺留分となります。

③相続人が配偶者のみの場合
配偶者の遺留分は、２分の１となります。

④相続人が子と配偶者の場合
子が１人の場合、
子は、１／２（法定相続分（民900一））×１／２＝１／４
配偶者は、１／２（法定相続分（民900一））×１／２＝１／４
が遺留分となります。

子が２人の場合、
子は１／２（民900一）×１／２（民900四）×１／２＝１／８
配偶者は、１／２（民900一）×１／２＝１／４
が遺留分となります。

⑤相続人が直系尊属と配偶者の場合
直系尊属が１人の場合、
直系尊属は１／３（民900二）×１／２＝１／６
配偶者は、２／３（民900二）×１／２＝１／３
が遺留分となります。

⑥相続人が兄弟姉妹と配偶者の場合
兄弟姉妹には、遺留分はありません。
配偶者は、１／２（民900三）が遺留分となります。

遺留分を侵害された遺留分権利者は、受贈者等に対して遺留分侵害額請求権を行使することができます。
遺留分侵害額請求権の行使により遺留分権利者の受贈者等に対する金銭支払請求権が発生することになります。
そして、遺留分権利者は、この金銭支払請求権を行使し、遺留分侵害額を回復することができます。