デジタル遺産は遺言書に書くべきか！？

デジタル遺産について、明確な定義があるわけではありませんが、一般的には、
パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器を用いて管理される資産と考えられています。

例えば、インターネットバンキングの預金口座や証券口座、暗号資産、ＩＣカード等にチャージされた金銭的価値、ポイント、
インターネットオークション等の債権等もデジタル遺産として挙げられます。
また、ログインＩＤ、暗証番号等を含めてデジタル遺産と考えることもあるようです。
また、一般的な遺産と同様に、債権だけではなく債務も含まれます。

そして、デジタル遺産は、個人がデジタル機器で管理するものなので、
不動産等の可視的な資産と比較して、本人以外が把握しにくいという特徴があります。
例えば、被相続人がネットオークションの債務を履行しないまま突然死してしまった場合に、相続人が気付かないところで債務不履行になってしまっていることも十分に考えられます。
反対に、被相続人のデジタル遺産を把握できず、銀行預金あるいは暗号資産が相続人に引き継がれないまま、失効ないしは時効を迎える危険性もあります。
そのため、デジタル遺産の相続については、生前から遺言書に記載しておくなどの対応をしておく必要性が高いといえます

暗号資産などの財産的価値のあるデジタル遺産は、遺言の中で取り決めることが可能ですので、相続人間の争いを避け、
また、発見できないまま喪失させないためにも、遺言できちんと取決めをしておくべきでしょう。

他方、データで購入した音楽や動画などの財産的価値のないデジタル遺産については、遺言にて取り決めたとしても法律的な効力等を有しない付言事項に過ぎないため、遺言で取り決める実益はあまりありません。
このような財産的価値のないデジタル遺産については、エンディングノート等に記載しておき、相続人等が被相続人のデジタル遺産にはどのようなものがあるかなど把握できるようにしておくことが有用であると考えられます。

その他、例えば、インターネットオークション等の債務の履行については、短期に頻回に行われるため遺言に残しておくことが
比較的難しいものではありますが、死後に相続人等が債務の履行や解除等の処理をすべきものと考えられます。
債務の状況によっては、相続人が相続放棄を検討しなければならない場合もあるかもしれません。
そのような場合に備えて、このようなデジタル遺産については、生前に相続人等の信頼できる者との間で死後事務委任契約等を締結しておき、死後の処理を依頼しておくという方法も考えられます。